マレーシア キャピタルゲイン税引き下げか！？
マレーシアのStar Onlineにてジョホールバルハウジングエステートアンドディベロッパーアソシエーション（Rehda）が政府に対し、キャピタルゲイン税の引き下げを要求しているという記事が載っていました。
このページの目次
キャピタルゲイン税引き下げ要請
コロナウィルス感染拡大の不動産市場への影響を緩和させるため、ここ1-2年はキャピタルゲイン税を0％まで引き下げることが必要だと、連邦政府に対しRehdaが要請をだしたとのこと。
コロナウィルス感染拡大により、消費者は消費を抑える傾向にあり、不動産業界はその影響を強く受ける。建設工事も活動制限措置により遅れが生じていることも心配される1つの要因だという。
キャピタルゲイン税の引き下げとあわせ、ブミプトラユニット枠の解放や外国人の購入規制の撤廃などもあわせて要請しているとのこと。ブミプトラユニットとはマレー系マレー人のみが買うことが許されるお部屋であり、どのコンドミニアムも一定割合について、ブミプトラユニット枠が設定されています。マレー系マレー人の所得が、中華系マレー人やインド系マレー人に比べ低いことから、特別枠を設定し、他のお部屋よりも安い価格で販売されています。
現状のキャピタルゲイン税制
2019年のキャピタルゲイン税の改正により、マレーシア人は3年内の譲渡で30％、5年超の譲渡で譲渡益の5％（3-5年は段階的）、外国人は5年内の譲渡で30％、5年超の譲渡で10％が譲渡益に対してキャピタルゲイン税として課されています。また2020年予算により、2000年以前に購入した物件に対しての、キャピタルゲイン税を実質引き下げる政策を発表したばかりです。
まとめ
こちらの記事は以下のStar Onlineの記事を参考に作成をいたしました。
まだ民間団体から政府に対し要請をしたというだけですので、この先どうなるかはわかりませんが、経済活性化のためにマレーシアでも減税の動きが進みそうです。キャピタルゲイン税の削減や、外国人枠の緩和といった施策は、不動産の流動性を高めることに寄与します。流動性が高まることで、売却を希望される物件の売却も進みやすくなるマーケットになるかもしれません。
不動産投資のコンサルティングを17年間、そのうち、7年間はタイ・マレーシア・フィリピンを中心に東南アジアを飛び回り、投資コンサルティング及び運用アドバイスに7年間携わって参りました。本サイトではその経験と、最新情報から皆様の東南アジア不動産投資に有用な情報を提供していきたいと考えております。
