2020年税制大綱による海外不動産投資への影響についてわかりやすくまとめています。改正前・改正後の賃貸課税・売却課税について、例をあげて税額を計算して示しております。最後に、この税制大綱を踏まえた、今後の海外不動産戦略についても4つの対策を検討しました。
海外不動産を利用した減価償却は2020年度、2021年2-3月に行う確定申告で最後となります。ご自身の課税所得への影響をぜひ確認頂ければと思います。